お問合せフォームは養育費は、未成熟の子が自立するまでに必要な費用のことです。
未成熟の子に対する親の扶養義務は、親の生活と同じ程度の生活を
保証しなければならないという強い義務です。
仮に自己破産した場合でも支払い義務は免れません。
養育費の金額は、話し合いで決めるのがベストです。
１か月あたりいくら払うのか？
何歳まで払うのか？（原則２０歳までが多いです。
大学進学した場合は、延長できるように公正証書に書いておく
のが望ましいと思います。）
金額についてなかなか決まらないという相談を多く受けます。
家庭裁判所の実務では、養育費の算定表を使用しています。
夫婦お互いの年収や子の年齢及び人数によって妥当な金額を
出すことができます。
養育費については、必ず公正証書を作成してそこに金額を
明記するのが最良の方法です。
もしも払ってもらえなくなった時に強制執行文をつけておけば
万が一の場合でも強制執行できます。
当事務所では公正証書の作成サポートを専門にしております。
どうぞお気軽にご相談ください。
０４８−２５９−４８０６
